過払い請求の方法

過払い請求の方法のイメージ

過払い金請求すると決めたものの、請求するための手順がわかる人は、なかなかいらっしゃらないのではないでしょうか。
ここでは、過払い金の返還請求を行うための方法についてご紹介いたします。

①取引履歴の開示請求と入手

過払い金請求の手続きを始めるには、自分にどのくらいの過払い金が発生しているかを把握するため、過去に支払っていた利息や期間などの借金の情報について確認する必要があります。
その情報は、貸金業者が取引から10年間保管している「取引履歴」に載っており、債務者が取引履歴の開示請求をする場合、貸金業者はそれに応じる義務があります。
開示請求の方法は、過去に借り入れをしていた貸金業者のお客様相談室やコールセンターへ電話をします。
貸金業者によっては、申請書を送付してくるところや、公式ホームページから開示請求書をダウンロードできるところもありますので、その場合は必要事項を記入して郵送します。
その後、貸金業者から取引履歴が送られてくる流れとなります。

②引き直し計算

届いた取引履歴をもとに、利息制限法で定められている正しい金利で再計算をします
利息制限法で定められている上限金利は、元本10万円未満では年20%、元本10万円以上100万円未満では年18%、元本100万円以上では年15%と定められています。
上記の金利で借入をしていた場合、借金の総額はいくらになったのかを計算して、実際の返済額から引き直すことにより、過払い金の合計額を確認することができます。
複数の業者との取引や、長期間での取引などは、計算が複雑になるため、計算ミスに注意が必要です。

③過払い金請求

過払い金が発生していた場合、貸金業者へ内容証明郵便で請求書を郵送します
請求書の記載内容に決まりはないですが、「①いつからいつまでの取引で」、「②引き直し計算により〇〇円の過払い金が発生しているので」、「③いつまでに△△へ支払ってほしい」、「④請求に応じなければ法的措置に移行する」・・・等の詳細は必ず記載しましょう。
また、内容証明郵便は形式の規定があるため作成時にはルールに従い、内容証明郵便として郵便局で受理されなかった、といったことがないよう注意しましょう。

④貸金業者との交渉

貸金業者へ内容証明が届くと、貸金業者から電話連絡か返信の手紙が送られてきます。
これまでの経験上、満額で返還に応じる業者は少なく、大半は減額のための交渉の連絡が来ることになります
業者の提示する金額で応じる場合は和解となり、和解を証明する書面が送付され次第、記名と捺印をして、返還金の受け取りという流れになります。
業者の提示する金額に納得のいかない場合や、業者が請求を無視するような場合は、訴訟を提起することになります。

過払い金請求は、上記のステップを踏むことで、専門家に依頼せずに個人でも手続きを進めることが可能です。
しかし実際のところ、貸金業者が個人を相手にして、早々に開示請求や和解交渉に応じることが少ないことも事実です。
また、訴訟となった場合、さまざまな法律の知識や、書類作成のための手間と時間が必要になります。
当事務所では、過払い金返還請求の手続きに必要な書類や資料を,代理人となって作成いたします。
貸金業者との交渉や裁判も、長年経験を積んだ認定司法書士が、誠心誠意を持って対応いたします。
過払い金請求をご検討されている方は、当事務所までお気軽にご連絡ください。

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