過払い金は裁判か交渉か

過払い金は裁判か交渉かのイメージ

過払い金返還請求をするにあたり、必ずしも裁判をする必要はありません
交渉をして和解に至ることができれば、訴訟を起こすことなく過払い金の回収ができます。

では、過払い金返還請求で裁判になるのはどのようなケースが多いのでしょうか。
一例をご紹介いたします。

ケース①
「交渉時に、大幅な減額を提案されたり、希望する返還金額や返還時期が得られず、話し合いがまとまらない」

貸金業者から、大幅に減額した過払い金額を提示されたり、だいぶ先の返還日を言われるケースをよく耳にします。

ケース②
「過払い金の利息請求をする」

裁判外では、過払い金の利息まで支払いに応じる貸金業者は現状少ないです。
過払い金利息の支払いに応じてもらうために、裁判で「悪意の受益者」と強制的に認めさせる必要があります。

ケース③
「貸金業者が交渉に応じてくれない」

貸金業者が交渉や話し合いに応じない場合は、訴訟を提訴する他ありません。

交渉で和解するメリットは、何と言っても短期間での解決になり、回収までの早さになります
反対にデメリットは、過払い金利息が請求できないことや、回収率の低さ、大幅な減額の提案などが挙げられます。
また、裁判で解決するメリットは、過払い利息までしっかりと請求できることや、原則として満額の回収が可能なこと
デメリットは、訴訟のための手間や、解決までに半年以上と長期間かかることが上げられます。

債務者は、「返還額や返還時期を妥協して、短期間で和解交渉する」か、「裁判を起こし、時間や手間をかけて満額回収するか」を選択することになります。

当事務所では和解交渉を目指す場合も、訴訟を起こす場合も、ご依頼者様の意向を尊重してベストを尽くしたいと考えております。 また、「和解交渉するか、裁判まで持ち込むか…」とお悩みの方にも、試算を行い、費用対効果の面からアドバイスをしております。 まずは、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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