裁判と交渉の違い

裁判と交渉の違いのイメージ

過払い金返還請求の手続きをすすめていく上で、債務者と債権者が交渉して和解となるか、反対に交渉が決裂して裁判に発展するか、といった流れが一般的になります。
ここでは、裁判と交渉の違いについてご説明いたします。

まずは“交渉”について。

債務者の代理人となった弁護士や司法書士などの専門家が、債権者と話し合いをする手続きのことを“交渉”と言います。
債務者の要望や過払金返還請求の通知の書類を、弁護士や司法書士などの名前で債権者へ内容証明郵便で送付することで、交渉が始まります。
書類郵送後、債権者からの返答を待ち、相手方の要望を確認した上で、また、場合によって面談の場を設けるなどして、交渉の余地があるのかどうかを探っていきます。
双方が歩み寄りを重ね、お互いに納得をして解決となれば、和解です。
債権者からの返答が無かったり、双方の要望が食い違い、歩み寄りに失敗し、交渉で解決が不可能になった場合は、訴訟手続きに移行させるか検討します

そして、“裁判”について。

“裁判”は法定で行われる手続きになり、過払い金請求の裁判は民事訴訟になります。
民事訴訟において、請求額が140万円を超えるか、または140万円以下になるかにより、様々な手続きが変わってきます。
請求額140万円を超える場合は、地方裁判所で訴訟を起こすことになり、この裁判での案件の代理は弁護士のみが行うことが可能です。
一方で、請求額が140万円以下の場合、簡易裁判所で訴訟を起こすことになりますが、この裁判での案件の代理は、弁護士と認定司法書士が行うことが可能とされています。
いずれにしても、双方の要望を書面上で取り交わし、立証していく流れとなります。
途中で裁判官から和解をすすめられることもありますが、和解に至らなかった場合、裁判所が主張や立証に基づいて判決を下します。

交渉の余地がない場合や、代理人となった弁護士や司法書士のやり方にもよって初めから裁判を起こす場合もあるようですが、通常は和解交渉を目指すことになります
当事務所では、「和解交渉するか、裁判まで持ち込むか…」と迷われている方にも、ご依頼者様の意向を尊重し、ベストな解決方法をご提案いたします。
些細な事でも気になる点などございましたら、ぜひお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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