取引履歴が途中からしかないから履歴がない分は請求ができないのか

貸金業者の統廃合などによって、取引履歴を請求しても、借入れ当初の履歴がないと返答されることがあります。

そうなってしまうと、借入れ当初からの正確な取引がわからず、計算をすることができません。

それでは、借入れ当初の履歴がない場合、履歴がない部分はどのようにしたらいいのでしょうか。

方法は2つあります。

1つは、取引履歴が借入れ当初から開示されない場合には、依頼者の自己申告に基づいて、過払い金を推定して計算するという「推定計算」に基づいて書類を作成します。
この方法は、俗に「仮計算」などとも呼ばれており、実際の取引経過と一致することはほとんどありえません。
では、なぜこの方法があるのかというと、実際の取引とは一致しないことはもちろん理解したうえで、相手側に推定計算に基づいて算出された金額を提示し、貸金業者に対して借用証書や貸付台帳の証拠資料を求める求釈明を申し立てたり文書提出命令を申し立てたりすることを狙っています。
この方法は、訴訟に発展した場合に多くとられる方法です。

2つめは、開示された時点の残高をゼロ円として計算を開始する方法です。
取引履歴が途中から開示されている場合、ほとんどが最初の残高が49万8523円といったように、端数つきの金額で表示されています。
そこで、開示されていない期間の債務額をゼロ円として、以降の返済を借入れの計算を行います。
開示されていない部分の取引がすでに長期間に及んでいる場合、実際の金額より少なくなってしまう場合もありますが、開示された取引履歴のまま計算をおこなうよりずっと有利な条件で過払い金返還を請求することができます。

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