過払いになりやすいパターン、なりにくいパターン

平成22年より前に、数年にわたって消費者金融などから借金をして返済や借り入れを繰り返していた場合、利息制限法に基づいて引き直し計算を行うと、過払いとなっている可能性があります

あくまで「過払いになる可能性」であり、「絶対に過払いになる」とは断言できません。
過払いになるかどうかを知るために、「〇年以上借金をしたら」、「〇〇万円以上借金をしたら」といったわかりやすいルールが存在しないためです。

同じ年数で同じ金額を借り入れていたとしても、借金の残高や金利、返済パターンなどにより、過払い金額に開きが出てくることはもちろん、過払いにならないことさえもあるのです。

過払いになりやすいパターン、なりにくいパターンのイメージ

過払い金には、過払いになりやすいパターンや、過払いになりにくいパターンがあります
取引の早い段階で大きな金額を借り入れをして、その後追加で借り入れをせずに返済を続けていた方は、短期間の取引でも過払いになりやすいです。
反対に、前半は少額の取引が続き、後半になり大きな金額を借り入れをされていた方は、長期間の取引でも過払いになりにくいと言えます。

その理由として、過払いが発生するためには3つのポイントがあり、以下にてそれぞれを説明いたします。

ポイント①「借金の残高」

借金の残高が少ないほど、過払いになりやすいです。
債務額がゼロ、すなわち完済している状態は、利息制限法を上回る金利の場合では過払いになります。
逆に債務額が多い場合は、過払いが発生しても借り入れで相殺する形になるため、過払いになりにくいと言えます。

ポイント②「金利」

金利が高いほど、過払いになりやすいです。
不当に利息を取られていた分、過払い金の発生に繋がるためです。
なお、過払い金が発生するためには、利息制限法の上限利率を超えていることが大前提になるため、利息制限法以下の金利では過払いになりません。

ポイント③「取引期間」

取引期間が長いほど、過払いになりやすいです。
また、完済した回数が少なく、借り入れと返済をずっと繰り返して取引を継続しているような方は、過払いになりやすいと言えるでしょう。
およそ6~7年ほどの取引があるかどうかで、過払いの発生目安になります。

当事務所では、認定司法書士が過払い発生の有無を、いっさい費用をいただくことなく調査いたします。
ぜひお気軽にご相談ください。

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