過去の金利について

過払い金が生じるメカニズムは、金利を規制していた2つの法律が存在していたことによるものです。
法律改正が行われる平成22年より前に、2つの法律はそれぞれ違う上限金利(法定金利)を定めていました。
ここでは、その2つの法律の過去の金利についてご説明いたします。

過去の金利についてのイメージ

まず1つめは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」、通称「出資法」という法律です。
出資法では年29.2%(うるう年は29.28%)が上限金利と定めています
上限金利を超過した利息を取得すると、出資法違反となり刑事罰(5年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金またはこれらの併科)の対象になるため、基本的に貸金業者は出資法を守っていました。

そして、2つめは「利息制限法」という法律です。
借り入れ金額の元本10万円未満は年20%、元本10万円以上100万円未満は年18%、元本100万円以上は年15%と、金額ごとに上限金利を定めています。
上限金利を超過した利息を取得するなど利息制限法違反を犯しても、刑事罰は定められていなかったため、貸金業者の多くは上限金利を守りませんでした。

これら2つの法律の抜け道から、刑事罰が定められていない利息制限法の上限金利よりも高い金利と、刑事罰の対象になる出資法の上限金利である年29.2%以下の金利の範囲内(いわゆる「グレーゾーン金利」)で、高い金利を設定し、貸付を行っていました。
しかし、金利負担の軽減という考え方から法律の改正が施行され、平成22年6月18日以降は出資法の上限金利は利息制限法の水準に引き下げられることになりました

現在、出資法も利息制限法も上限金利は20%です
貸金業者から借り入れをする際に金利が20%を超える契約を交わされそうなことがあれば、その貸金業者は出資法違反で刑事罰の対象になりますし、おそらくヤミ金などの悪徳業者の可能性が高いので注意しましょう。

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