過払い金の税金について

過払い金の税金についてのイメージ

過払い金の返還請求をする際に、「戻ってきた過払い金は税金がかかるのか?」といった質問をご依頼者様から受けることがあります。 「数十万、数百万単位のお金が戻ってくるとなると、課税対象になるのではないか」と心配される方も多いと思います。 「過払い金が戻ってくるのはありがたいけど、税金がかかることによって家族や会社にバレてしまうのでは・・・」と懸念される気持ちもよくわかります。

ここでは、過払い金と税金の関係についてご説明いたします。

結論から申しますと、過払い金は課税対象になるお金と、課税対象にならないお金があります。
そもそも過払い金の返還請求は、過払い金の[元本のみ]を返還請求される方と、年5%の利息も付けて[元本+利息]を返還請求される方と、2つに分かれるパターンがほとんどです。
前者の過払い金の元本のみの請求の際は課税対象にはならずに税金はかかりませんが、後者の過払い金の元本に利息を付けて返還請求をする場合に、利息部分のみが課税対象となり税金がかかります。

過払い金の元本が課税対象にならない理由として、そもそも支払う必要のない利息であり、間違って支払ったお金を返してもらった形になるため、新たに所得が増えたわけではないからです。
一方、過払い金の利息部分が課税対象になる理由として、過払い金に悪意の受益者として利息を付けて返還してもらった場合に、利息部分は雑所得となるため算入しなくてはいけないからです。
しかし、この利息の金額が他で発生した雑所得と合わせて20万円未満の場合は課税対象外となります。
過払い金の利息が20万円以上発生するようなケースや、利息部分と他の雑所得を合わせて年間20万円を超えたケースは、課税対象となり確定申告の対象になります。

過去のご相談者様のケースを見ても、過払い金の利息だけで20万円以上になるような事案はそれほど多いものではなく、税金が発生しないケースが大半になります。
しかし、貸金業者との長期間の取引や、過払い金の元本の金額が大きくなるような場合は、課税対象になる可能性が高いため注意が必要です。

利息の計算方法や、課税対象のご不明な点については、専門家にご相談されることをおすすめします。
当事務所では、認定司法書士がしております。お気軽にお気軽にお問い合わせください。

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