過払い金の消滅時効

過払い金の返還請求権は、法律上では「不当利得返還請求権」と言い、法定債権のひとつになります。
債権は、一定の期間に権利を行使しないままでいるとその権利がなくなってしまう、いわゆる「消滅時効」の対象になりますが、債権の消滅時効は10年となっています。
すなわち、過払い金を返還請求するには10年間の消滅時効があり、消滅時効の10年を過ぎてしまうと過払い金返還請求ができなくなってしまう、ということを意味します。

消滅時効のイメージ

消滅時効の起算点につきまして、かつては「10年の期限をいつから数え始めるのか」と論争になったこともありましたが、今は「完済した日(最終取引日)からカウントする」と解釈されています。
例えば、平成10年に借り入れを開始して、平成20年に返済を終了した場合には、平成20年に消滅時効の起算が始まりますので、10年後の平成30年までは不当利得返還請求権を持っていることになります。
借り入れをした日から起算するのではなく、最後に返済した日が起算日となりますので、くれぐれもご注意ください。

消滅時効が差し迫っている状態で、貸金業者からの取引履歴を取り寄せたり、裁判上の請求手続きをすすめることは、時間の余裕がないことも考えられます。
そういった場合に、内容証明郵便等の書面を送付して相手方に請求することで、消滅時効が進むのをいったんストップする「催告」という制度を利用して、消滅時効を停止する方法があります。
これを行うことで、時効が進むのを最大で6か月止めることができます。

借金を完済された方の中には、すでに数年以上経過した完済日を正確に記憶されている方は少ないのではないでしょうか。
当事務所でも、「6~7年前に完済している」と仰る方の取引履歴を実際に確認すると、実際は10年以上前に完済していた、というケースが多々あります。
最後の返済日を覚えていらっしゃらない方や、時効が迫っているかもしれないとご不安な点がある方は、消滅時効を迎え後悔をする前に、ぜひ当事務所までご相談ください。

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