過払い金を回収できない「3つのケース」とは?

過払い金を回収できない「3つのケース」のイメージ

過去に借金をしていた方は、自分が過払い金の対象になるのかどうか気になる方も多いはずです。
残念ながら、過払い金が発生していても回収できないケースが3つあります。
過払い金を回収することのできない「3つのケース」である ①時効、②業者の倒産、③違法業者からの回収 についてご説明いたします。

①時効

過払い金の返還請求には時効があり、貸金業者と最後に取引をした日(完済日)から10年以内に請求を行わないと、請求権がなくなってしまいます。
時効のあとに過払い金を回収することは不可能ですが、完済後にまた同じ業者から短期間のうちに借り入れをした場合、2つの取引が一連の取引と見なされて、過払い金請求が可能になる事例があります。
ケースバイケースで一概には言えないのですが、2つの取引の間隔が1年以内で短く、取引の際の契約書やカードが同じものを使用している場合は、一連の取引であることを証明しやすくなります。
あくまでも絶対的な条件にはならないため、専門家に相談することをおすすめします。

②業者の倒産

過払い金の返還請求をしたくても貸金業者が倒産していた場合は、貸金業者はすべての負債を破算というかたちで処理をするため、過払い金の回収は大変難しいです。
大手消費者金融「武富士」の事実上の倒産をはじめ、近年では経営悪化に陥り、倒産する貸金業者は少なくありません。
倒産する理由の多くは、過払い金返還請求が増加し過ぎたことにより、その返還のための資金繰りが困難になったことがあげられます。
また、2010年に総量規制が施行されたことにより、貸付額が借り主の年収の3分の1までに制限され、利息収入が減ったことにより倒産するケースも相次いでいます。

③違法業者からの回収

過払い金の返還請求を行えるのは、正規の貸金業者が対象になります。
違法業者は利息制限法の上限金利を守らず法外な金利を要求してくるため、過払い金が発生する可能性は非常に高いのですが、手口は悪質でそもそも実態がつかめないため、過払い金の回収は極めて困難と考えられています。

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